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一旦帰国した「専門士」「高度専門士」の就労ビザ取得が可能となりました!

従来、専修学校修了予定者は、在留期間中(就職活動のための「特定活動」による在留を含む)に就職内定し、在留資格の変更許可を受けることをもってのみ、一部の就労ビザ(「技術」「人文知識・国際業務」)を取得することが認められていました。一方で、就職がかなわず、留学ビザの期限が切れて帰国してしまうと、その後日本で就職先が見つかったとしても、専修学校を修了したことを理由に就労ビザを取得することは出来ないという、いびつな運用がなされていました。

今般、ついに省令が改正され(2011年7月1日公布、同日施行)、専修学校の専門課程を修了した「専門士」「高度専門士」であれば、帰国した後でも、下記の就労ビザを取得することが出来るようになりました。

 専門士/高度専門士 →「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、一部の「特定活動」
 高度専門士 →「研究」

但し、専門課程での履修内容と、従事しようとする業務との具体的関連性については、大学卒業者以上に厳格に審査されます。この点は従来同様ですのでご注意下さい。(パブリックコメント結果「御意見の要旨と法務省の考え方」より)

※「専門士」「高度専門士」を称するには、特定の専門課程を修了することが必要です。「専門士」「高度専門士」の称号が付与される課程については、以下資料にてご確認下さい。(出典:専修学校・各種学校教育の振興:文部科学省

 修了者が専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧1(平成22年11月告示現在)
 修了者が専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧2(平成22年11月告示現在)
 修了者が高度専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧(平成22年11月告示現在)

なお、改正された省令等の原文は、平成23年7月1日付の官報に掲載されておりますので、ご確認下さい。(法務省令第22号、法務省告示第330号)(以上、岡田秀道)


プレスリリース:平成23年7月1日 法務省入国管理局
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて

法務省は,平成23年7月1日,専門学校を卒業し,「専門士」の称号を付与された外国人が,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等で上陸許可を受けることができるよう,法務省令の改正等を行いました。

1 改正の趣旨

  従来,我が国の専門学校を卒業し「専門士」の称号を付与された外国人が在留中に我が国で就職する場合は,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等の就労資格への在留資格変更を認めてきていました。一方,我が国で就職することなく,一旦帰国してしまった「専門士」については,「技術」,「人文知識・国際業務」等の就労資格で入国しようとする場合の上陸許可基準(法務省令)に大卒の学歴等を求める要件があり,これらの就労資格での入国を許可することができませんでした。
平成22年9月に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において,留学生支援のため,専門学校を卒業した留学生が単純出国してしまった場合でも,既に取得している「専門士」の資格をもって就労可能な在留資格を申請することについて検討することとされました。
今回の改正は,この閣議決定に基づき,留学生の就職支援を行い,更にはそのことを通じて留学生の受入れ促進を図る一環として,一旦帰国してしまった「専門士」について,上陸許可基準における学歴等を求める要件を緩和するものです。

2 改正の内容

  在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等(注1)に係る上陸許可基準中の学歴等を求める要件を改正し,「専門士」であれば同要件を満たすこととしました(注2)。
(注1)今回の措置の対象となる在留資格は,「技術」,「人文知識・国際業務」のほか,「教育」,特定情報処理活動に係る「特定活動」があります。
(注2)省令の改正に合わせて法務省告示を新設しています。

3 施行日

 今回の措置に係る省令(及び告示)の規定は,平成23年7月1日から施行されます。

添付資料


専門学校卒業の外国人にも就労資格 法務省、省令を改正
(2011年7月1日 日本経済新聞)

 法務省は1日、外国人労働者が就労資格を取得する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校を卒業した技術者や研究者など「専門士」を新たに加える内容に省令を改正した。これまでは原則として大学卒業以上を要件としていた。専門学校卒業の外国人留学生に関しては、従来は卒業後にそのまま就職する場合だけ就労資格を得られたが、今後はいったん母国に帰国しても就労目的で再び日本に入国できる。政府は東日本大震災で帰国した外国人留学生の来日につながると期待している。


外国人就労、専門学校卒も許可=法務省
(2011年7月1日 時事通信)

 法務省は1日、外国人の就労許可に関する省令を改正し、日本の専門学校を卒業した外国人が技術職などに就くのを認めることを決めた。これまでは原則として「大学卒業以上」を要件としていた。基準の緩和により海外からの留学や就職の促進を狙う。
 対象となる職種は、技術、研究、教育、国際業務など。専門学校卒業後に母国に帰国し、再び来日して就職することも可能だ。今回の改正は、昨年秋に決まった追加経済対策に基づく措置。東日本大震災後に帰国した外国人を呼び戻すことにつながりそうだ。

2011年7月 2日 18:21  カテゴリ:研究ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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