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日本人の配偶者等ビザの最近のブログ記事

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短期滞在からの変更で5年許可

記事を書く時間がなかなかありませんが、
こんなこともあります、ということを1点書きたいと思います。

もう数ヶ月前になりますが、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」へ変更した事例です。
最初から5年の許可が出ました。

当然ながら、結婚歴も長く、また過去に長く日本に在留していたことがある等、
幾つかの条件が重なった結果ですが、
短期滞在からの変更で最初から5年許可となることもあるようです。

以上、事例のご紹介でした。

2016年6月 8日 02:20  カテゴリ:日本人の配偶者等ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

配偶者ビザで思うこと

配偶者ビザで在留している人が離婚をしたら、

「すぐに入管から呼び出しがあり、在留資格を取り消される」ですとか、

「在留カードを没収される」ですとか、法律とも実務運用とも異なることを吹きこまれ、

困惑している方が多くいらっしゃいます。本当に残念で悲しくなります。

2013年10月15日 19:20  カテゴリ:日本人の配偶者等ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

短期滞在ビザから変更申請する場合の落とし穴

一般的に、在留ビザの更新申請や変更申請を行う場合、申請が正式に受理されれば、申請に対する結果が出るまでは、当初の在留期限を過ぎても、合法的に日本に在留することができます(但し最大2ヶ月まで。入管法20条、21条による)。この辺は知れるところになってきましたでしょうか。

但し、落とし穴とも言える注意点があります。30日以下の短期滞在ビザには適用されないのです。"以下"ですから、30日ビザも含まれます、念のため。この除外規定についてはご存じない方も多いです(詳細ご興味のある方は、入管法20条5項の括弧書きをご覧下さい)。

一部の国によっては、なかなか「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書が交付されないことから、あるいは時間的な制約から、短期滞在ビザで来日し、配偶者ビザへの変更を試みる方がいらっしゃいます。しかし、30日あるいはそれ未満の短期滞在では、ビザの変更申請が受理されたとしても、延長規程は適用されません。当初の期限を迎えたら短期滞在ビザは失効します。従前のビザが失効してしまったら、ビザ変更はあり得ません。

短期滞在ビザから変更すること自体、不許可リスクを伴いますが(短期滞在ビザからの変更は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されません。入管法20条)、30日以下の短期滞在ビザではさらに時間リスクも負います。ご注意下さい。

2012年2月19日 19:54  カテゴリ:日本人の配偶者等ビザ
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「短期滞在」ビザで来日し結婚、「日本人の配偶者等」ビザへ変更

短期滞在ビザからの変更は、「やむを得ない特別の事情」がある場合に限られます。原則として、他のビザへの変更は認められませんが、日本人との結婚等、身分的な事由が生じた場合は、特別の事情として考慮され得ます。但し不許可となった場合には、当然ながら帰国する必要があり、リスクのあるやり方であることは否定できません。

なお、変更申請が受理されれば、短期滞在ビザの在留期限を過ぎた場合でも、審査結果が出るまでは、適法に在留することができます(最大2ヶ月間。入管法20条5項)。但し厳密には、この延長規定の適用は、31日以上の在留が認められた短期滞在ビザを有している場合に限られています。

短期滞在ビザからの変更は一定のリスクを伴いますが、そもそも、日本で結婚し、日本人の配偶者ビザへ変更することを前提とした短期滞在ビザは、在外日本公館で発給されにくいようです(特に中国、フィリピン等)。しかし、だからと言って、違う目的で短期滞在ビザの発給を受ければ、今度は日本でのビザ変更時に問題となる可能性もあります。なお、査証免除国の人であっても、結婚のために来日する場合は、予めその旨を申告の上、査証の発給を受けておいた方が良いようです。

状況が許すのであれば、お互いの国において婚姻手続きを済ませ、日本人の配偶者として「在留資格認定証明書」の交付を受けてから、来日するのが無難です。(以上、岡田秀道)

2011年7月 6日 17:04  カテゴリ:日本人の配偶者等ビザ
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ご相談事例:離婚後の対応について。離婚後、時間が経ってしまった・・・。

本日は、「日本人の配偶者等」在留資格をお持ちの方の、離婚された後の対応について、ご来訪でのご相談を頂きました。在留期限はまだ先ですが、1年近く前に離婚し、諸事情にて時間が経ってしまったとのこと。個別事情を考慮し、今後の対応を検討する必要があります。

「日本人の配偶者等」在留資格をお持ちの方が離婚または死別された場合、在留資格の該当性を失うこととなりますが、引き続き日本在留を希望される場合は、「定住者(いわゆる離婚定住)」への変更や「投資・経営」「技術」「人文知識・国際業務」等就労資格への変更、場合によっては「留学」「特定活動」等への変更を視野に、個別に検討を行うことになります。

現時点では、離婚したからといって、在留資格を取り消されたりすることはありませんが、改正入管法の完全施行後は(2012年予定)、正当な理由無く、離婚後6ヶ月以上を経過した場合は、在留資格取り消し対象となります。ご注意下さい!

なお現在でも、主な就労資格(技術、人文知識・国際業務等)については、正当な理由無く、当該活動を継続して3ヶ月以上行わない場合は、在留資格取り消し対象となります。仮に前職を辞めた場合、再就職はお急ぎ下さい。また再就職先では、「就労資格証明書」を取得しておくことをおすすめ致します!

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2011年5月24日 16:27  カテゴリ:日本人の配偶者等ビザ
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