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就労ビザの最近のブログ記事

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出国準備から再申請

出国準備の段階でご依頼を頂いた案件です。
就労ビザへの変更申請が不許可となり、出国準備のための特定活動ビザが付与され、
再申請を行なっていた方について、昨日許可通知ハガキを頂き、
本日早速許可手続きを行ない、在留カードを受領しました。

再申請から約1ヶ月、やっと肩の荷がおりました。
入管が一旦不許可という判断を下した案件について再審査を求めるわけですので、
申請方針検討や、資料作成・資料集め等々、多くの労力と時間を必要としますし、
精神的にもやはりしんどいです。

出国準備までいってしまった場合は、原則として帰国するしかありません。
再申請を行なって許可を取得し得るケースは、勤務先企業や部署を抜本的に変えることによって
在留資格該当性を満たすことができた場合等、極めて限られます。

同じ分野の記事:出国準備のための特定活動から在留許可

2014年5月29日 18:18  カテゴリ:就労ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

不許可になる前にご相談頂きたい理由

今日は自宅で書いています。数週間、何だかんだ忙しくしており、全く休んでいませんでしたが、やっぱり休むことは大切だーと実感します。

さて、「不許可になる前にご相談頂きたい」ということについて少し書いてみたいと思います。在留資格に関する申請は、不許可になったり、何か窮地に追い込まれた段階で、初めて行政書士にコンタクトするという方も多いです。これはある程度致し方ないことでしょう。

不許可になった申請書や理由書を拝見させて頂きますと、"これでは不許可になっても仕方がない・・・"と感じることが常です。"事前に一言ご相談頂ければ・・"とはがゆく感じます。入国管理行政は裁量行政と言われることもありますが、根拠もなく恣意的に判断しているわけではありません。提出された書面に基づき、判断を行なっています。

不許可になった場合、何が一番の問題かと言いますと、不許可になった申請で述べたことが、後々までずっと尾を引くということです。書面で提出するとはそういうことです。不許可になった後、異なる説明を行ったとしても、入国管理局としては、「前の説明は何だったのか?虚偽説明を行ったということか?あるいは今回の説明が虚偽か?」ということになります。どちらにしても良い結果につながるわけがありません。整合性の問題は永久に残ります。ですので、不許可になってからではなく、不許可になる前に是非ご相談頂きたいのです。

本当はAであるにも関わらず、記載の不足や不備からBと解されてしまった場合のみ、追加説明にてリカバリできる余地があります(あるいは勤務先自体を変更する等、抜本的な変更を行うかのいずれかです)。いずれの場合でも、不許可通知を受けたその場で、審査官に実情を口頭説明し、再申請による許可可能性を打診・確認しておくことが大切です。(行政書士岡田秀道)

2013年3月31日 14:09  カテゴリ:就労ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

留学ビザから就労ビザへの許可率について

入管行政において許可率という数字はあまり公表されませんが、
留学ビザから就職を目的としたビザ(「人文知識・国際業務」「技術」「投資・経営」等)
への変更については、毎年、許可率が公表されています。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00013.html

許可率は緩やかな上昇傾向にあり、2011年は93.9%でした。
大部分の方は許可になっているということです。
そして93.9%のうち、「人文知識・国際業務」「技術」の2つで9割を占めます。
「投資・経営」への変更に限れば、許可率はもっと低いだろうと思いますが、
全体としてはそれほど心配する数字ではないことがおわかり頂けると思います。
それでも不安であれば、行政書士に書類のチェックのみ依頼すると良いと思います。

但しあくまで数字は数字であり、許可要件を満たしていなければ、不許可になり得ます。
特に専門学校卒業の方は履修内容と業務内容の関連性に注意しましょう。

2012年9月 6日 16:28  カテゴリ:就労ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

ニュース:中国の大学生向け「日本留学指南」発売

こういった本は今までどれぐらい出版されているのでしょうか。個人的には、今回発売された大学留学だけではなく「専門学校留学指南」を是非作って頂きたいなぁと思います。

大学を卒業した場合は神経質にならなくて良いですが、専門学校卒業者の場合、「専門士」の称号を取得できる課程を卒業していなければ、日本で就労ビザを取得することができません。残念ながら、そのことを全く知らずに留学してくる方がいらっしゃいます。留学する前に絶対に知っておかなければならない事項です。後からではどうしようもありません。専門士の称号を取得できない専門学校を卒業しても、就職する術がありません(配偶者ビザや投資経営ビザ等を取得すれば別ですが。。)。

こうしたことが起こる背景として、専門学校側にも重大な責任があると思います。そうした事前の周知を行わないがために、就労ビザを得ることが出来なかった専門学校卒業生が不法残留へ、という図式もあるわけですから。

それから、専門学校卒業者の場合は、専門学校での履修内容と、就職先での業務内容の密接な関連性が求められるという点についても、絶対に知っておく必要があります。


中国の大学生向け「日本留学指南」発売
(2012年7月23日 日本経済新聞)

 日本の大学への留学情報をまとめたガイドブック「日本留学指南」が7月上旬、中国の主要都市の書店で発売された。日本の国公私大約600校の情報を詳しく紹介。日本での就職活動の方法も解説した。

 昨年5月時点で、日本の大学などに在籍する外国人留学生は約14万人。うち中国人留学生は最多の約8万8千人を占める。監修した日中教育医療文化交流機構(東京)は「中国からの留学生増加をさらに促したい」としている。

 同書では、小惑星探査機「はやぶさ」やiPS細胞の研究も取り上げ、日本の科学技術の高さを強調した。学問分野別の大学ランキングも示している。

 「卒業の1年半ほど前から就職活動を開始する」などと日本の就活事情を説明し、働くには在留資格の変更が必要なことも記した。在留資格を得られる職業として、医師や通訳、調理師などを例示した。今後、日本にいる留学生向けに国内での発売も検討する。

2012年7月25日 00:11  カテゴリ:就労ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

離職したら届出、就職しても届出が必要です

2012年7月9日以降、3ヶ月を越える就労ビザで働いている方が、離職したり、あるいは別の会社に転職した場合は、「所属機関に関する届出」の提出が必要となりました。法務省サイトでは、在留資格によって、「活動機関に関する届出」と「契約機関に関する届出」にわかれています。

転職した場合は、会社を辞めた届出と、新たな会社に入った届出、それぞれが必要である点にご注意。提出期限は事由が生じた日から14日以内です。つまり、離職日から14日以内に届け出て、さらに新会社に入社した日から14日以内に届け出る必要があるということです。

虚偽の届出をした場合や、届出をしなかった場合は、罰則規程もあります(71条の2、71条の3)。

なお、厳密には、「※平成24年7月9日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可等を受けた者に限ります。」との注意書きがわざわざなされている通り、現時点で全ての方に対して提出が義務付けられているわけではありません。むしろ現時点で法的に提出が義務付けられているのは、実はごく一部の方のみということになります。(個人的には一律にしたほうがわかりやすいと思うのですが。。)

とは言いましても、義務が無い方であっても、届出が受理されないということは考えにくいです。届出をして不利に扱われることはないでしょう。一方で届出が義務付けられている方は、きちんと届出をしておきませんと、更新時に不利に取り扱われる可能性があります。面倒ではありますが、「離職をしたら届出、就職をしたらやはり届出」、今後これらを習慣化しましょう。約3年以内には、就労ビザを有する中長期在留者の方は、全て届出義務の対象者になります。

2012年7月21日 20:35  カテゴリ:就労ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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