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短期滞在ビザの最近のブログ記事

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短期滞在からの変更で5年許可

記事を書く時間がなかなかありませんが、
こんなこともあります、ということを1点書きたいと思います。

もう数ヶ月前になりますが、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」へ変更した事例です。
最初から5年の許可が出ました。

当然ながら、結婚歴も長く、また過去に長く日本に在留していたことがある等、
幾つかの条件が重なった結果ですが、
短期滞在からの変更で最初から5年許可となることもあるようです。

以上、事例のご紹介でした。

2016年6月 8日 02:20  カテゴリ:短期滞在ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

短期滞在で滞在中の一時出国・再入国はできません

依然として多いのが、「短期滞在ビザ(親族訪問、商用訪問、観光)の資格で滞在中に、
日本を一時出国・再入国できるか」というご質問。
あるいは、「短期滞在で滞在中に在留資格の変更許可申請をしたが、滞在期限までに結果が
出そうにない。滞在期限後に一時出国・再入国したいのだが、可能か」というご質問。

→→→→→→→→→→

回答:一切できません。

短期滞在はそもそも再入国制度の対象ではありませんので、本来の滞在期間中であっても
なくても、一時出国・再入国は当然できません。
(一旦出国しても、新規入国という形であれば、入国できる可能性はありますが)

なお、30日を超える滞在日数が許可されている場合、短期滞在からの変更申請であっても、
審査中は滞在期限が延長されますが(最大2ヶ月間)、再入国制度の対象でないことには
変わりありません。十分ご注意下さい。

2014年5月16日 20:25  カテゴリ:短期滞在ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

タイ国籍の方向け:短期滞在数次ビザが始まります

2012年6月1日より、タイに居住するタイ国籍の方々に対し、日本を訪問する際の短期滞在数次ビザが発給されることとなりました(一定の条件をクリアしていることが必要です)。詳細は一般短期滞在数次ビザについてをご参照下さい。(岡田秀道)


一般短期滞在数次ビザについて 平成24年5月 在タイ日本国大使館

日本政府は、6月1日より、観光や親族訪問などの目的で日本を訪問するタイ国内に居住するタイ国籍の方々に対しても、数次ビザを発給することとしました。

この数次ビザの有効期間は最大3年で、1回の滞在期間は原則として15日(申請内容に応じて審査の結果最大90日)となります。

[対象者]

タイ国内に居住するタイ国籍所持者で、わが国で行う活動が「短期滞在」に該当し、かつ、数次査証の発給を希望される方のうち、次のいずれかに該当する方。

(A) 申請時から遡り過去3年間にわが国への短期滞在での渡航歴があり(注)、かつ経費支弁能力を有する方。(注)旅券等により自ら渡航歴を立証できる場合に限ります。
(B) 十分な経済力を有する有職者
(C) (B)に該当する方の配偶者及び子

*発給される査証の滞在期間は原則15日(最大90日)、有効期間は最大3年間です。

2012年5月22日 15:40  カテゴリ:短期滞在ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

中国人向け「数次ビザ」、東北観光でも発給緩和

中国人向け「数次ビザ」、東北観光でも発給緩和
(2012年4月18日 日本経済新聞)

 政府は富裕層の中国人観光客向けに、3年以内ならば何回でも訪日できる「数次査証(ビザ)」の発給要件を緩和する。現在は最初の訪日中に沖縄県内で1泊することを要件にしている。7月からは岩手、宮城、福島の3県で1泊する場合でも発給する。東日本大震災で観光客数が大きく落ち込んだ東北地方に中国人観光客を呼び込み、被災地の復興につなげる狙いだ。

 「数次ビザ」を受けると、有効期間の3年以内なら何回でも日本に旅行できる。7月からは、最初の訪日中に沖縄に1泊するか、被災3県に1泊するかすれば数次ビザを受けることができる。数次ビザは1回の滞在期間は90日以内で、個人向け観光ビザ(30日間)の3倍。中国本土に7つある在外公館で、中国側の旅行会社を通じて申請を受け付ける。

 新たな要件の東北3県に1泊したかどうかは、日本側で中国人観光客の身元を保証する旅行会社が確認する。泊まっていないことが確認された場合には、数次ビザを取り消し、同じビザによる再入国を認めない。

 外務省は昨年7月から沖縄を訪れる中国人向けに初めて観光数次ビザの発給を始めた。その後の9カ月間で発給件数は1万4000件を超えた。前年と同じ時期の9カ月と比べると沖縄を訪れた中国人は40倍に膨らむなど大きな効果を上げたとされる。

 政府が東北向けの数次ビザを発給するのは、震災復興の現状を見てもらい、風評被害を防ぐ狙いも込めている。2011年に岩手県内の観光地を訪れた観光客は前年比で15%減った。福島県は11年度に前年度比で40%減った。沖縄の例のように観光客が急増すれば、震災で大きな被害を受けた東北地方の復興にもつながる。

 被災地以外でも数次ビザの効果に注目している自治体は少なくない。北海道の高橋はるみ知事は3月の道議会で北海道も対象に加えるよう国に要請する方針を表明している。ただ、数次ビザの要件緩和を進めすぎれば効果が薄まりかねないとの指摘もある。

 日本政府観光局(JNTO)の統計によると、日本を訪れた中国人は10年8月に17万人を超え、過去最高を記録した。その直後の9月に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で落ち込み、大震災後の11年5月には6万人を割った。今年2月には8万3000人まで回復してきている。

2012年4月20日 00:47  カテゴリ:短期滞在ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

短期滞在ビザから変更申請する場合の落とし穴

一般的に、在留ビザの更新申請や変更申請を行う場合、申請が正式に受理されれば、申請に対する結果が出るまでは、当初の在留期限を過ぎても、合法的に日本に在留することができます(但し最大2ヶ月まで。入管法20条、21条による)。この辺は知れるところになってきましたでしょうか。

但し、落とし穴とも言える注意点があります。30日以下の短期滞在ビザには適用されないのです。"以下"ですから、30日ビザも含まれます、念のため。この除外規定についてはご存じない方も多いです(詳細ご興味のある方は、入管法20条5項の括弧書きをご覧下さい)。

一部の国によっては、なかなか「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書が交付されないことから、あるいは時間的な制約から、短期滞在ビザで来日し、配偶者ビザへの変更を試みる方がいらっしゃいます。しかし、30日あるいはそれ未満の短期滞在では、ビザの変更申請が受理されたとしても、延長規程は適用されません。当初の期限を迎えたら短期滞在ビザは失効します。従前のビザが失効してしまったら、ビザ変更はあり得ません。

短期滞在ビザから変更すること自体、不許可リスクを伴いますが(短期滞在ビザからの変更は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されません。入管法20条)、30日以下の短期滞在ビザではさらに時間リスクも負います。ご注意下さい。

2012年2月19日 19:54  カテゴリ:短期滞在ビザ
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