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在留管理制度の最近のブログ記事

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在留カードの漢字氏名表記について

2012年7月に外国人登録制度が廃止され、在留管理制度が導入されました。
これに伴い、従来の外国人登録証明書から在留カードへ切り替わりましたが、
外国人登録証明書とは異なり、在留カードにおける氏名表記は、
ローマ字(英字、アルファベット)が原則となっています。

成田、羽田、中部、関西の各空港で新規上陸時に交付される在留カードには、
出身国に関わらず、ローマ字による氏名しか記載されず、
空港で漢字氏名を表記してもらうことはできません。
その結果、上陸後に市役所等で住民登録を行う際も、ローマ字氏名によることとなり、
住民票の氏名欄にはローマ字氏名が記載されることになります。
実印として登録できる印鑑もローマ字となります。
(印鑑登録に関する詳細は、市区町村役場へご確認をお願い致します)

しかしながら、中国、韓国、台湾等、漢字圏の方は、
日本で漢字氏名を使用したいという場合があると思います。
その場合は、以下2つの方法が考えられるかと思います。

1.住民登録において、"通称"として漢字氏名を登録する。
 通称は、住民票において、氏名欄とは別の通称欄に記載されます。
(在留カード上の氏名はローマ字表記のまま変わりません。カードに通称は記載されません)
2.在留カードにおいて、漢字氏名を追加表記する手続きを行う。
 手続きを行うことにより、在留カードにローマ字氏名と漢字氏名が併記されます。
 この結果、住民票の氏名欄もローマ字氏名と漢字氏名の併記となります。
(在留カードにおいて、漢字氏名のみを表記することは原則としてできません)

1の手続きはお住まいの市区町村役場で行ないます。
詳細は市区町村役場の住民課等、担当部署にお問合わせ下さい。

2の手続きは入国管理局で行なう必要があります。
漢字氏名表記に関する手続きは、ビザ更新申請やビザ変更申請を行う際、
在留カード漢字氏名表記申出」を行なうことによって、
漢字氏名が併記された在留カードを交付してもらえます。
この場合、ビザ更新や変更に伴う4,000円の手数料のみ必要となり、
漢字表記に関する別途の手数料は必要ありません。

ビザ更新や変更とは無関係に、漢字氏名表記の手続きのみ行ないたいという場合は、
やはり上記の在留カード漢字氏名表記申出を行うことにより、
漢字氏名が併記された在留カードを即日交付してもらえるようですが、
手数料として1,300円が必要となります(収入印紙で納付)。
この際、顔写真の堤出や、漢字氏名が記載されたパスポート等の提示が合わせて必要となります。

2014年4月23日 15:40  カテゴリ:在留管理制度
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

まだまだ混んでます 在留カード発行 横浜入管

ビザ更新・変更等の申請受付カウンターは問題ないのですが、
在留カードの発行カウンターは非常に混んでいます。

今日は許可手続きに行ったのですが、在留カード発行はたっぷり2時間待ち。
ぐったり。腰痛が悪化しました。

外国人登録証明書(外国人カード)からの切替希望による在留カード発行も、
ビザ更新・変更許可手続きに伴う在留カード発行も、
全て一緒に順番処理されているため、切替希望者が多い日は、
許可手続きに来た人もかなり待たされるはめになります。

ぐったりしながら状況を見ていますと、在留カードの発行において、
単純計算で1人当たり2分から3分かかっているようです。
2 - 3分というとそれほど長くないように思いますが、
20人待ちの状況ですと、時間にして40分から1時間待つことになります。

今日、私が行った時は60人待ちでした。

※投稿後、同業の先生より、先日はすいていたとの報を頂戴しました。
 有難うございます。タイミングによって状況がかなり異なるようです。

2012年8月27日 23:58  カテゴリ:在留管理制度
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

署名なし在留カード13万枚

結局、先週まで1ヶ月間も電子署名なしカードを発行し続けていたのか。。!
7月中旬に入管に聞いた際、「もう問題ない」ようなことを言っていた気がするけれど。


在留カードのトラブル解消=「法相署名なし」13万枚
(2012年8月10日 時事通信)

 法務省は10日、正規の滞在資格を持つ外国人に発行される「在留カード」などのシステムに生じていたトラブルが解消したと発表した。原因となったICチップ内の法相の電子署名を付けずにカードを発行していたが、5日早朝から署名入りで発行しているという。
 同省によると、署名のないカードは7月9日昼ごろから、約13万枚発行された。そのまま使用しても構わないが、同省は対象者全員に案内を送り、希望者にはカードに署名を加える。


「在留カード」システム不具合、業者ミスが原因
(2012年8月10日 読売新聞)

 正規滞在の外国人を対象にした「在留カード」の発行システムに不具合が生じて発行が遅れた問題について、法務省は10日、原因は業者の設定ミスだったことを明らかにした。

 発行の際、各入管当局が中央サーバーに接続し、カードのICチップに法相の「電子署名」を記録させるが、この処理を行うプログラムを業者が誤って設定していたという。

 7月9日から発行が始まったが、スタート初日に電子署名の記録が滞り発行が遅れるトラブルが発生。署名のないカード約13万枚を発行して対応してきたが、プログラムの設定を修正し、今月5日に復旧したという。


入管の在留カード発行が正常化 法相の電子署名なし、13万人
(2012年8月10日 河北新報)

 3カ月を超えて日本に滞在する外国人に交付される在留カードが、システムトラブルで法相の「電子署名」がないまま発行されていた問題で、法務省入国管理局は10日、正常なカードの発行を始めたと発表した。署名なしのカードは既に約13万枚交付された。
 電子署名は、コンピューターで読み取る際に法相が発行したことを証明するためカード内に書き込まれている。入管は「署名があればよりセキュリティーは高まるが、現在の技術ではカードの集積回路(IC)が偽造されることは考えられず問題はない」としている。
 入管によると、システムの設計会社がミスをした可能性があるという。


在留カードの発行正常化 電子署名なし、13万枚交付
(2012年8月10日 日本経済新聞)

 3カ月を超えて日本に滞在する外国人に交付される在留カードの発行システムに遅れが発生していた問題で、法務省入国管理局は10日、正常なカードの発行を始めたと発表した。システムトラブルにより法務相の「電子署名」がないカードが既に約13万枚交付された。

 電子署名は、コンピューターで読み取る際に法相が発行したことを証明するためカード内に書き込まれている。入管は「署名があればよりセキュリティーは高まるが、現在の技術ではカードの集積回路(IC)が偽造されることは考えられず問題はない」としている。

 入管によると、全国の入管局に電子署名を配布する中央サーバーの設定に誤りがあったため修正。今月5日から署名入りのカードを発行できるようになった。システムの設計会社がミスをした可能性があるという。

 入管は今後、署名がないカードの所有者に郵送で連絡。希望者には、送られてきたカードに署名を書き込んで返送する対応を取る。

 在留カードは外国人登録制度の廃止に伴い7月9日から交付されているが、初日から全国の窓口で発行が遅れるトラブルが相次ぎ、入管の調査で電子署名に原因があると判明した。


在留カード:交付システム正常化 電子署名なしは13万件
(2012年8月10日 毎日新聞)

 7月9日に始まった新しい在留管理制度で交付される「在留カード」発行システムのトラブルについて、法務省は10日、今月5日から発行システムが正常化したと発表した。このトラブルにより、緊急措置的に交付されてきた電子署名のないカードは約13万件に上ったとしている。

 同省入国管理局は「電子署名は多重的に施した偽変造対策のうちの一つ」としており、今後、電子署名のないカードを受け取った全対象者に通知を出し、希望者には返信用封筒で発行済みカードを送ってもらい、電子署名を組み込んで送り返す措置を取る。

 同局によると、トラブルの原因はカードを発行する各端末からの情報が集まるセンターサーバーでの設定ミスとしている。設定変更を経て今月5日から電子署名を組み込んだカードを交付できるようになり、問題が発生することなく推移したため、正常化したと判断した。

2012年8月10日 12:07  カテゴリ:在留管理制度
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在留・出入国管理 国籍「台湾」記入OK

日米:在留・出入国管理 国籍「台湾」記入OK
(2012年08月06日 毎日新聞)

 日本の在留管理や米国の出入国管理で、国籍として台湾人に記入を義務づけてきた「中国」に代わって「台湾」と明記することが認められるようになり、台湾社会で歓迎の声が上がっている。

 日米など世界の主要国は台湾と外交関係がないため、「中国」と書けば「中華人民共和国」を指すことになる。主権問題で中国と立場の異なる台湾の人々は「中国」と記入することへの不満が大きかった。

 日本では、これまで在日台湾人は外国人登録証の国籍欄で「中国」「中国(台湾)」と記入するよう求められてきた。法務省入国管理局によると、先月9日に新制度が施行され、新しい在留カードは「国籍・地域」欄に変更したことから「台湾」と明記できるようになった。

 一方、米民主党のホームページによると、米国では台湾人が訪米する際、出入国記録カードと米電子渡航認証システムの国籍欄に「中国(台湾)」と記入することを義務づけていたが、最近「台湾」という記入だけで認めるようになった。米下院外交委員会のバーマン議員(民主党)が6月19日に米税関国境警備局に問い合わせた文書に対して、同局が先月17日、今後の対応として文書で回答した。

 中国の北京日報系・京報網は、日本の新しい在留管理制度を「こうした動きの目的は、中国大陸と台湾の間にくさびを打ち込み、両岸(中台)関係に水を差すことだ」と批判している。

2012年8月 9日 00:38  カテゴリ:在留管理制度
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

在留管理新制度 自治体は試行錯誤

非正規在留者(オーバーステイ、難民未認定者等)への対応について、法務省と総務省は知らんとそっぽを向き、厚生労働省や文部科学省は予防接種や就学に一定の配慮をと言っています。国の対応が玉虫色。その狭間で各自治体が悩んでいます。

ちなみに、文科省から各都道府県・指定都市の教育委員会教育長宛に出された通知がこちら。最後の一文にこうあります。「仮に、在留カード等の提示がない場合であっても、一定の信頼が得られると判断できる書類により、居住地等の確認を行うなど、柔軟な対応を行うこと」

非正規在留者を排除する入管法(法務省)と、同じスタンスの住民基本台帳法(総務省)はれっきとした法律。一方で、厚生労働省や文部科学省からの指導は通知レベルにとどまるもの。どうしたらいいのでしょう。このままでは、全国約1,700の市区町村の対応がバラバラになってしまう。。以下引用記事は群馬の事例。(岡田秀道)


在留管理新制度 自治体は試行錯誤
(2012年7月27日 読売新聞:群馬)

 国と市町村がそれぞれ行ってきた在留外国人の管理を国に一元化した新しい「在留管理制度」が今月スタートした。外国人労働者が多数居住する県内では、制度の前提となる外国人の所在確認が難航している自治体も多く、新制度導入を巡る試行錯誤がしばらく続きそうだ。

 新制度では、新たに「在留カード」を受け取った正規滞在の外国人は、住所変更の申請で国民健康保険も同時に届け出が済むなど利便性が高まった反面、不法滞在者はカードが無く、医療や通学などのサービスを受けられない懸念が生じている。

 人口中の外国人比率が約15%と全国の市町村で最高水準の大泉町は、制度発足に伴い住民票となるデータを記した「仮住民票」を3383件送付したが、このうち299件が現住所不明で戻ってきてしまった。

 県保健予防課によると、厚生労働省は、カードを持たない外国人にも予防接種などは実施することを求めている。しかし、大泉町健康づくり課は、「万が一の副作用に備えて接種後は継続的な管理が欠かせない。住所の把握は必要」と困惑しており、外国人登録証明書に代わる確認手段を探したいとしている。

 予防接種について、県内自治体の対応はまちまちだ。館林市は「不法滞在状態を抜けるよう指導しながら行う」、前橋市は「希望があれば行う」としている。一方、伊勢崎市は「住民票を持たない人には行わない。日本人も同じように対応している」との立場だ。

 制度が始まった今月9日から読売新聞が県内12市と大泉町を対象に調査を行ったところ、発送した仮住民票が戻ってきた件数は安中市(外国人比率0・65%)の0件や、沼田市(同0・95%)の3件のように、ほぼ周知が出来た自治体がある一方、前橋市(同1・28%)は2962件中130件、伊勢崎市(同4・95%)では5572件中約490件が、それぞれ戻ってきたという。新制度自体を知らないままの外国人が多く残されている可能性も考えられる。

 ◇

 「一番の心配は子どもの健康。病気にかかったらどうしようと思う毎日。薬代も全額負担になるし」

 東毛地域に住むミャンマー人男性(31)はミャンマーの民主化運動に加わり軍政を逃れて、1999年12月に来日。難民申請がいつ認められるか分からず、在留カードが配られていない。フィリピン人の妻(32)と2歳になる長男、生後7か月の次男と月4万円の2DKのマンションで4人で暮らすが、「新制度について何も説明を受けていない。これから、健康保険や子どもの教育など住民サービスを本当に受けられるのか」と不安そうに話した。

 日本では会社経営の知人からの援助に頼る日々。「カードが欲しい。でも実現するかどうか分からない。心配事がまた一つ増えた」と頭を抱えた。

■ 在留管理制度

 日本に住む外国人に対しては従来、法務省入国管理局が出入国と滞在期間を把握し、自治体が、身分証となる「外国人登録証明書」を発行してきた。証明書は在留資格を問わず発行できたため、不法滞在者も取得できた。今月9日始まった新制度は管理を国に一元化し、外国人も住民基本台帳に記載され、新たに在留カードが渡される。不法滞在者は記載の対象外でカードが受け取れない。

2012年7月29日 15:00  カテゴリ:在留管理制度
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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