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在留資格認定証明書交付申請「文化活動」

入国管理局発表の統計を見ますと、「技術」や「人文知識・国際業務」等の一般的な就労ビザに匹敵するぐらい、新規許可数はあるのですが、学術関係者以外はあまり触れる機会のない「文化活動」についてです。

■要件
イ 収入を伴わない学術上の活動
ロ 収入を伴わない芸術上の活動
ハ 我が国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行う活動
ニ 我が国特有の文化又は技芸について専門家の指導を受けてこれを習得する活動

ニについては個人専門家による受け入れを必要とする点が最大のポイントと思われます。
イロハについても受入機関が必要です。

■全体的な注意点
・収入・報酬を伴わない活動であることが必要。それがゆえに、裏を返せば、
 その活動を支える十分な預貯金・資産や仕送り等を有していることが必須となる。
・それまでの研究・活動実績がある程度求められる。関わったことが無いような分野では困難。
・日本での活動が趣味程度のものにとどまる場合、「文化活動」の適用は困難であり、
 「短期滞在」該当となる可能性が大。カリキュラムの内容や、従事する時間が十分なもので
 あるかどうか検証が必要。

■個別注意点
・イには、外国の大学の教授、助教授、講師等や外国の研究機関から派遣された者が本邦において
 報酬を受けないで行う調査・研究活動、大学教授等の指導の下に無報酬で研究を行う研究生の
 活動等、当該活動に基づいて収入を得るものではない学術上の活動が全て含まれる。
・ロについて、収入を伴う場合は、在留資格「芸術」が適用される。
・ハ、ニについて、"我が国特有の文化又は技芸"とは、生花、茶道、柔道、日本建築、日本画、
 日本舞踏、日本料理、邦楽等のほか、我が国固有のものとはいえなくとも、我が国がその形成・
 発展の上で大きな役割を果たしているもの、例えば、禅、空手等も含まれる。
・ニについて、個人専門家ではなく教育機関に在籍する場合は、在留資格「留学」が適用される。
・ニについて、単に免許や肩書きを有するだけでは専門家として認められず、その分野における
 相応の実績や指導歴が求められる。
・ニについて、習得した文化又は技芸を本国で普及させる意思のあることが望ましい。
・ニはいわば"修行"のイメージとなる。なぜそれを行う必要があるのか、元々ある程度の経験は
 あるのか等、申請人のそれまでの経緯も踏まえた説明が必要。



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