image

永住申請が不許可になる理由

永住申請が不許可になる理由は様々なものがあります。

・必要な在留年数等を満たしていない
・罰金刑、懲役刑等の履歴がある
・無許可による資格外活動等、入管法違反の履歴がある
・年収が低い等、独立生計要件を満たしていない
・現在保有する在留資格の該当性を満たしていない
(離職・転職した場合や、離婚した場合はこれに該当する可能性があります)
・日本を不在にした期間が長く定着性が見受けられない 等々

就労ビザの方は10年以上の在留が必要ですが、なぜか9年半や9年10ヶ月等で申請し、不許可になってしまう方がいらっしゃいます。審査中に10年を超えたとしても要件は満たさず、あくまで「申請時点」で10年以上在留していることが必要と解するべきです。

また、時々耳にする不許可理由に「扶養人数が多すぎる」というものがあります。不許可になった方が扶養している人数をお聞きすると、8人もいらっしゃったりします(課税証明書等に記載されています)。被扶養者が多ければ多いほど、控除が増え、課税額が少なくなりますので、比較的安易に被扶養者を増やしてしまう傾向があるようです。扶養の実態について、税務署による調査が特に行われないことも、こうした動きの背景になっている感が致します。

年収が1千万もあれば良いですが、例えば300万円程の年収で、都会で平均的な家賃を負担しながら、8人を扶養するというのは、普通に考えれば少し無理があります。所得税法上、扶養親族であるための要件の1つとして、「納税者と生計を一にしていること」という点があります。具体的な金額が明示されているわけではありませんし、必ずしも同居を要件とするものでもありませんが、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金を行なっていることが求められます。さらに8人の内訳をお聞きすると、全て母国の親族だったりします。このような場合、扶養の実態が疑われかねません。扶養の実態として怪しいということになりますと、不当に納税義務から逃れていたとみなされる可能性もでてきます。ご自身で申請する際もご注意下さい。

色々な理由が存在しているように見えますが、これらは以下のシンプルなガイドラインに全て集約されていると言えます。

永住許可に関するガイドライン



このエントリーをはてなブックマークに追加




このページの先頭へ