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離婚後の在留資格取り消し処分

 2012年7月9日に大部分が施行された改正入管法により、"「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留している人が、離婚後6ヶ月以上在留している場合は、在留資格を取り消すことができる" 旨の規定ができたことは、比較的よく知られているところかと思います。

 この規定ができるまでは、配偶者としての活動を行っていないことを理由とする取り消し規定自体が存在しなかったため、離婚をしても、元々許可された在留期限まで実質的に在留することができました(実質的に在留可能というだけであり、在留資格該当性を失っていることは明らかなので、合法的在留ではありません)。

 改正入管法で新たにできた取消規定をどのように受けとめるかにつきましては、色々な見解があるかと思います。法律で定められているだけで、機能していないと思っている方もいらっしゃると思います。2012年以前と変わっていないと思っている方もいらっしゃるかと思います。センシティブなポイントですので、深入りすることは控えますが、確かに、法律上は「在留資格を取り消すことが "できる"」のであって、必ず取り消しになるわけではありません。運用上の様々な事情が絡みます。

 しかし、取消規定を気にする必要がないということではもちろんありません。取り消しとなった事例は実際に存在します。当方は、在留資格取消となったその日にご本人とお会いし、在留資格取消通知書を見せて頂いたこともあります。2014年に入ってからのことで、東京入管(品川)での事例です。離婚後7ヶ月目のことでした。ご本人によれば、離婚後6ヶ月以上滞在していたこと以外は、何ら違法行為はしていないとのことです。ご本人から断片的にお聞きしたのみですので、本当に他の違法行為がなかったのか、詳細や真相はわかりかねますが、実際に取消処分が行われているという事実は、十分意に留めておく必要があるかと思います。

【追伸】"取り消すことができる"という規定の仕方は、言い換えれば入管の運用次第ということであり、対応は急に変わり得ます。運用が厳格化されることも考えられますのでご注意下さい。2015年に入り厳しくなっているとの噂もあります。



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