image

永住ビザ申請を行うにあたって

ビザ更新やビザ変更は自分でやってきたけれど、永住ビザ申請は行政書士に頼んでみようか、どうしようか。。とお考えになる方は多いです。日本在留満10年を迎える1年前、2年前から、ご相談にお見えになる方もいらっしゃいます。ビザ更新時は期限ギリギリに申請していた方も、永住申請となると雰囲気が違ったりします。

日本に長期在留する外国人の方にとって、それだけ人生に関わる大問題であることは、お話をお聞かせ頂く中でも改めて実感致します。永住者資格が無ければ、ローンを組んだり、融資を受けたりすることが出来ず、今後の生活のために永住ビザ取得が必要!という局面にもぶつかります。また、理にかなった対応とは言えませんが、会社によっては、正社員登用の条件として、永住者資格の取得を求める場合もあるようです。

では、永住ビザ申請は難しい手続きでしょうか?

行政書士である私が申し上げるのも変かもしれませんが、多くの方がご自分で申請し、許可を得ていらっしゃる事実があるわけですから、必要以上に永住ビザの申請が難しいと思う必要も、自分には出来ないと思う必要もありません。そもそもは本人申請が入管制度の原則ですから、ご本人が対応できないような手続きにはなっていないのです(なっていないはずなのです)。

しかし。。例えば以下のような方は、スムーズに許可されない可能性があり、近隣の専門家に相談してみる意味はあるかと思います。

1. 日本語能力が十分でない方
日本語で綺麗な理由書が書けなければ許可されないという意味ではありません。理由書は母国語で書いて、翻訳を付けて提出する形でも良いのです。そうではなく、永住許可要件を十分にご理解なさっておらず、全体として適切な判断を行うことが出来ないケースがあるということです。母国語のコミュニティの中で流れる情報や噂に依拠なさっていることが多いですが、情報や噂が間違っていることもあります。

2. オーバーステイ(不法残留)歴があり、在留特別許可を得て在留している方
オーバーステイ歴がある方でも、永住許可を受けることができます。しかし、オーバーステイはれっきとした違法行為ですから、それなりのペナルティがあります。許可されるためには、通常以上の正規在留年数が必要となります。この点、在留特別許可から起算して、実態を伴った婚姻生活が4年以上継続していることが必要とも、5年以上必要とも言われます。

3. 離婚・再婚歴がある方
日本人の配偶者として永住ビザ許可申請を行う場合、離婚・再婚歴がありますと、通常以上の在留年数が必要となります。

4. 日本を1年、2年と長期間不在にしていたことがある方
日本を長期間不在にしていたことがある場合は、日本定着性の観点からマイナス評価となります。特に直近1年以内に長い不在期間がある場合はなおさらです。しかし、何年間不在にしたからだめと数字だけで即判断されるわけではなく、不在理由や周辺状況、今後の見通しによります。

その他、学生時代に資格外活動許可を得ずにアルバイトをしていた、あるいは資格外活動許可で認められた時間を超えて働いていた等の点が問題となる場合もあります。こうした点も入国管理局は調べ尽くします。刑事犯罪歴で不許可となるケースもあります。就労ビザや定住者の方は、収入安定性が問題となる場合もあります。また配偶者ビザの場合、独立生計要件は課されないことになってはいるものの、生活保護を受給している場合等は、許可取得が困難になります。逆に、もし有していれば、審査上有利になる事項もあります。

永住ビザ申請は、不許可になったとしても、何度でも申請を行うことができます。但し、過去に不許可歴がありますと、その後の審査が慎重になる傾向はあります。出来るだけ1回で許可を受けるに越したことはありません。先ずは正しい情報を知ることが大切です。



このエントリーをはてなブックマークに追加




このページの先頭へ