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資格外活動許可申請(アルバイトをする時に必要)

資格外活動許可申請の必要書類、申請書様式、記入例・書き方

資格外活動とは、保有しているビザに属しない収益活動を指します。例えば、「人文知識・国際業務」ビザで在留している人が、週1日、大学で非常勤講師を務めるような場合が該当します。資格外活動は、本来のビザ活動を阻害しない範囲内のものであることが必要です。資格外活動を行おうとする場合は、必ず許可を得なければなりません。違反した場合は、様々な罰則があります(入管法73条、70条1項4号、24条2号イ、73条の2)。


必要書類

  • 資格外活動許可申請書
  • パスポート及び在留カード(または在留カードとみなされる外国人登録証明書) 提示
  • 活動の内容を明らかにする書類(職種、勤務時間、期間、報酬額等が記載された雇用契約書コピー等)

申請書様式、記入例・書き方見本

  • 資格外活動許可申請書様式 (PDF) (Excel)
  • 記入例・書き方 (PDF)

留意事項

  • 許可時には、旅券に証印シールを受けます(見本)。証印シールを貼付できない事情がある場合は、許可書が交付されることもあります。証印シールもしくは許可書の「新たに許可された活動内容」欄に、「出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第5項第1号に規定する活動」と記載されている場合は、包括的許可(注3)を受けたことを意味します。
  • 原則としてビザの満了日までが許可期間となります。
  • 手数料:不要
  • 標準処理期間:2週間 - 2ヶ月

上記は変更される場合もあります。詳細は法務省入国管理局サイトにてご確認下さい。

補足

資格外活動許可の対象者は、23種類ある活動類型ビザ(注1)をもって在留する人ですが、「技能実習」「研修」「短期滞在」の3つのビザについては、原則として資格外活動が認められていないようです。一方、地位等類型ビザ(注2)においては、そもそも活動の範囲について制限がないため、資格外活動許可の対象とはなりません。

なお資格外活動許可は、あくまで収益活動を行おうとする場合に必要となる許可であり、就労ビザを持っている人が昼間の勤務後に生徒として学校へ通う等、収益を伴わない活動であれば、資格外活動許可は必要ありません。但し、たとえ非収益活動であっても、これに多くの時間を割き、本来のビザ活動を行わずにいれば、そもそもの在留資格該当性を欠くということで、次回のビザ更新時に不許可となり得ます。

資格外活動許可における一般原則は概ね以下の通りです。

  • 現に有するビザに係る活動の遂行が妨げられるものでないこと。
  • 従事しようとする活動が単純労働ではないこと。
  • 従事しようとする活動が風俗営業等に該当しないこと。

但し、単純労働については特則があります。「留学」、一部の「文化活動」、「家族滞在」、または一部の「特定活動」ビザで在留する人については、資格外活動において、単純労働が認められます。またこれらの方々は包括的許可(注3)の対象となります。

注1:「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」及び「特定活動」

注2:「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」及び「定住者」

注3:包括的許可とは、雇用先等が変わっても、その都度許可を取り直す必要がない許可形態を言います。包括的許可における活動時間については、1週あたり28時間以内とされています(なお「留学」、一部の「文化活動」において、教育機関の長期休業期間にあっては、1日あたり8時間以内に緩和されます)。一方、雇用先等を定めて個々に指定する活動について行う許可を個別許可と言います。

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