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就労資格証明書交付申請

就労資格証明書交付申請の必要書類、申請書様式、記入例・書き方

 就労資格証明書は、在留している外国人当人が行うことができる就労活動について、法務大臣が証明する文書ですが、あまり活用される機会がないようです。

 しかし、転職をした場合は別です。転職し、ビザ更新まで数ヶ月以上残っている場合は、出来れば新勤務先で就労資格証明書を取得しておきましょう。就労資格証明書が交付されれば、新勤務先での就労活動に対して、ビザの観点からお墨付きをもらったことになります。次回のビザ更新時に不許可となることは通常ありませんので、安心して勤務を続けることができます。また更新時の提出書類も簡単なもので済みます。

 例えば「人文知識・国際業務」ビザで在留している人が、同じような業種の会社に転勤したつもりでも、担当業務内容を精査してみると、法的には「人文知識・国際業務」の活動に該当していないということがあります。そのまま何もせずにビザ更新時期をむかえますと、当然ながら更新は不許可となり、失職+帰国を余儀なくされてしまいます。さらに、転職した時点から、無許可で資格外活動を行っていたことにもなってしまいます。こうしたリスクを回避するために、就労資格証明書が意味を持ちます。

 仮に就労資格証明書が不交付となった場合は、新勤務先での就労活動に何らかの問題があるということですから(書類や説明の不足が原因で不交付になることもあり得ますので、まず不交付理由を確認しましょう)、担当業務内容の見直しを行う、別の転職先を見つける、在留資格自体を変更する等の対応を急いで行う必要があります。

 なお、出入国在留管理局サイトに記載されている提出書類は、勤務先に変更がない場合のものであり、転職をした場合等はこれでは全く足りません。転職をした場合は、就労ビザへ変更する場合と同等の書類が必要となります。



必要書類(在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合)

【勤務先や業務内容に変更が無い場合】

  • 就労資格証明書交付申請書
  • パスポート及び在留カード 提示

【転職先(新勤務先)で交付申請する場合】

  • 就労資格証明書交付申請書
  • パスポート及び在留カード 提示
  • 前勤務先の退職証明書(但し、昨今はほとんど求められないようです)
  • 新勤務先がカテゴリー1:カテゴリー1に属することを証する資料
    新勤務先がカテゴリー2、3:前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表コピー
    (受付印や電子的に提出した記録があるもの)
  • 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
  • 新勤務先の概要を明らかにする文書
    (1) 会社案内パンフレット等
    (2) 履歴事項全部証明書
    (3) 直近の決算書コピー
  • 新勤務先との雇用契約書コピー
  • 住民税の課税証明書・納税証明書

つまり、就労ビザへ変更する場合に必要となる書類とほぼ同じです。
上記以外にも雇用理由書等を提出するほうが良いと思われます。
なお、カテゴリー1、2に該当する企業では、「申請人の学歴及び職歴...」以下は不要です。
一方、カテゴリー4では追加資料(掲載省略)が必要となります。

申請書様式、記入例・書き方見本

  • 就労資格証明書交付申請書様式 (PDF) (Excel)
  • 記入例・書き方 (工事中)

留意事項

  • 手数料:交付時に1,200円の手数料が必要です。手数料納付書に収入印紙を貼って納付します。
  • 標準処理期間:即日 - 2週間程度(就労制限がない在留資格である場合や、就労資格で勤務先等に変更が無い場合)、1か月 - 3か月(就労資格で勤務先等に変更がある場合)

上記は変更される場合もあります。詳細は出入国在留管理庁サイトにてご確認下さい。


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