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就労資格証明書交付申請

就労資格証明書交付申請の必要書類、申請書様式、記入例・書き方

 就労資格証明書は、在留している外国人当人が行うことができる就労活動について、法務大臣が証明する文書ですが、あまり活用される機会がないようです。

 しかし、転職をした場合は別です。転職し、ビザ更新まで数ヶ月以上残っている場合は、出来れば新勤務先で就労資格証明書を取得しておきましょう。就労資格証明書が交付されれば、新勤務先での就労活動に対して、ビザの観点からお墨付きをもらったことになります。次回のビザ更新時に不許可となることは通常ありませんので、安心して勤務を続けることができます。また更新時の提出書類も簡単なもので済みます。

 例えば「人文知識・国際業務」ビザで在留している人が、同じような業種の会社に転勤したつもりでも、担当業務内容を精査してみると、法的には「人文知識・国際業務」の活動に該当していないということがあります。そのまま何もせずにビザ更新時期をむかえますと、当然ながら更新は不許可となり、失職+帰国を余儀なくされてしまいます。さらに、転職した時点から、無許可で資格外活動を行っていたことにもなってしまいます。こうしたリスクを回避するために、就労資格証明書が意味を持ちます。

 仮に就労資格証明書が不交付となった場合は、新勤務先での就労活動に何らかの問題があるということですから(書類や説明の不足が原因で不交付になることもあり得ますので、まず不交付理由を確認しましょう)、担当業務内容の見直しを行う、別の転職先を見つける、在留資格自体を変更する等の対応を急いで行う必要があります。

 なお、入国管理局サイトに記載されている提出書類は、勤務先に変更がない場合のものであり、転職をした場合はこれでは全く足りません。転職をした場合は、就労ビザへ変更する場合と同等の書類が必要となります。



必要書類

【勤務先・業務内容に変更が無い場合】

  • 就労資格証明書交付申請書
  • パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書) 提示

【転職先(新勤務先)で交付申請する場合】

  • 就労資格証明書交付申請書
  • パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書) 提示
  • 前勤務先の退職証明書
  • 新勤務先がカテゴリー1:会社の上場状況に関する資料(四季報コピー等)
    新勤務先がカテゴリー2、3:法定調書合計表(受付印のあるもの)コピー
  • 履歴書
  • 新勤務先の概要を明らかにする文書
    (1) 会社案内パンフレット等
    (2) 履歴事項全部証明書
    (3) 直近の決算書コピー
  • 新勤務先との雇用契約書コピー
  • 住民税の課税証明書・納税証明書

つまり、就労ビザへ変更する場合や、
転職後に就労ビザを更新する場合に必要となる書類と同等です。
なお、カテゴリー1、2に該当する企業では、履歴書以下は不要です。
一方、カテゴリー4では追加資料(掲載略)が必要となります。

申請書様式、記入例・書き方見本

  • 就労資格証明書交付申請書様式 (PDF) (Excel)
  • 記入例・書き方 (工事中)

留意事項

  • 手数料:交付時に、900円(2012年7月9日に従来の680円から変更されました)の手数料が必要です。手数料納付書に収入印紙を貼って支払います。
  • 標準処理期間:即日(勤務先に変更が無い場合)、1ヶ月 - 3ヶ月(勤務先を変えた場合)

上記は変更される場合もあります。詳細は法務省サイトにてご確認下さい。


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